“ 委任が明らかであれば当該組合の組合員である必要もないので、弁護士等の専門家でも構わない。団体交渉における議題は、法律では特段決まっていないが、その内容により区別して考える必要がある。使用者が任意に応じる限りで団体交渉の議題となる事項を指す。労働者が団体交渉を要求した際に使用者が団体交渉を拒否できない事項を指す。住友ゴム工業の工場内で石綿を使用する工程に携わり、その後1997年及び2000年に退職後に中皮腫を発症した元社員2人及び遺族1人が、労働組合『兵庫ユニオン』を通じ、同社に対し、健康診断や補償制度確立を求め団体交渉を要求したが同社は拒否し、2006年11月に同ユニオンが、兵庫県労働委員会に救済を申し立てたが却下されたため、神戸地裁に提訴。 ”